公開用確認メモ｜数値の適用条件
PS・DSは一律に感知器不要とはいえません。区画、用途、収納物、縦穴、建物の適用基準、所轄運用を確認してください。
消防法施行規則（e-Gov・原文）本記事は一般的な確認手順です。設備形式・設置時期・建物用途・特例・所轄運用を確認するまでは判定保留とし、法令上の確定判定として扱わないでください。
PS・DSの感知器設置要否。これって不良・不備？
現場判定ガイド｜具体的な確認例
以下は一般的な確認例です。数値だけで不良を確定せず、設備種別・設置時期・所轄運用を確認してください。
数値と測定位置
シャフトの水平断面積は内法の幅×奥行(m)で㎡表示。各階の区画、縦方向の連続、電気盤・配線・収納物の有無も記録します。
不良・不備が疑われる例
適用される設置基準上、煙感知器が必要な竪穴で、例外条件も満たさず未設置の場合。
問題なしとなる可能性
耐火区画や用途など、適用される所轄基準の設置省略条件を満たす場合。
追加確認
PS・DS・EPSの別、電気設備、水平断面積、竪穴区画、点検口の防火性能、設計図、所轄の基準。1㎡を全国一律の設置・免除境界としない。
根拠確認：消防法施行規則第23条、関連技術資料（参考資料を開く）。
消防設備点検で迷う事例：パイプシャフト内に感知器がない。判定の目安、現場確認事項、改善方法を解説します。
対象設備：自動火災報知設備 ／ 判定：判定保留（追加確認が必要）
こんな現場、ありませんか？
点検中に「パイプシャフト内に感知器がない」という状況を発見。すぐに不良と記載してよいのか、確認すべきポイントを整理します。
判定の目安
PS内だから必ず必要、または不要とは判断できません。
現場で確認するポイント
シャフトの用途・構造、各階との区画、点検口、可燃物、設置免除条件を確認します。
改善方法の考え方
設置要否を図面・適用基準・所轄運用と照合します。
現場で使う具体的な確認例｜PS・DSの設置要否確認
PSの水平断面積（㎡）、各階の貫通状態、点検口、区画、可燃物や配線の状況を確認。自治体の特例規程には水平断面積1㎡以下のPS等を感知器省略対象とする例がありますが、全国共通の一律免除ではありません。所轄の運用と建築時の適用基準を確認してください。
参考資料：自治体特例規程の一例（猪名川町）※確認例は全国一律の不良判定基準ではありません。設置時期・機器型式・所轄運用により最終判断してください。
数字で確認するポイント
PSの寸法だけでは感知器要否を確定できない
パイプシャフトの面積が小さいことだけを理由に対象外とは断定できません。竪穴区画、点検口、用途、火災荷重、建物の設備設計を確認します。
どこを測る？ PSの床面積（㎡）、高さ（m）、各階の貫通・区画状態、可燃物の有無を記録。
法令・基準を確認するとき
消防法、消防法施行令、消防法施行規則、設備ごとの告示・点検基準、設置時の適用基準、所轄消防本部の運用基準を確認してください。個別の条項・数値は対象設備や現場条件が特定できた段階で照合します。
写真、設置位置、寸法、設備型式、建物用途を記録すると、指摘根拠の整理と再確認が容易になります。
※この記事は一般的な判断の補助です。法令上の確定判定や所轄消防機関の判断に代わるものではありません。